結論：扶養控除の節税額は 控除額 ×（所得税率＋住民税約10%）。大学生世代（特定扶養）が最も大きく節税できます。
扶養控除の区分と控除額
生計を同じくする家族（年収103万円以下など要件あり）を扶養していると、所得税・住民税が軽くなります。年齢区分によって控除額が異なります。
| 区分 | 所得税の控除 | 住民税の控除 |
|---|---|---|
| 一般の扶養（16歳〜） | 38万円 | 33万円 |
| 特定扶養（19〜22歳） | 63万円 | 45万円 |
| 老人扶養（70歳〜・同居） | 58万円 | 45万円 |
| 老人扶養（70歳〜・別居） | 48万円 | 38万円 |
※ 16歳未満は児童手当の対象で、扶養控除（所得税）はありません。扶養に入れるには対象家族の年収要件（給与収入なら103万円以下＝合計所得48万円以下）があります。本ツールは概算です。
よくある質問
- なぜ大学生世代が大きい？
- 19〜22歳は教育費がかさむ時期への配慮で「特定扶養親族」として控除額が63万円と大きく設定されています。
- 共働きの子どもはどちらの扶養に？
- 所得税率の高い方（収入が多い方）の扶養にすると、世帯全体の節税額が大きくなります。
- 16歳未満は？
- 児童手当の対象で、扶養控除（所得税）はありません。
- データは送信されますか？
- いいえ。計算はすべてブラウザ内で完結します。
参考
- 国税庁「扶養控除」
- 国税庁「扶養親族の範囲・所得要件」