結論：公共交通機関の通勤手当は 月15万円まで非課税。これを超える分は給与として課税されます。マイカー通勤は距離別の限度額です。
通勤手当の非課税限度
会社からもらう通勤手当は、一定額まで所得税・住民税がかかりません。電車・バスなどの公共交通機関は「最も経済的・合理的な経路の運賃」で、月15万円が上限です。
マイカー通勤の非課税限度（片道距離・月額）
| 片道距離 | 非課税限度(月) |
|---|---|
| 2km未満 | 全額課税 |
| 2〜10km | 4,200円 |
| 10〜15km | 7,100円 |
| 15〜25km | 12,900円 |
| 25〜35km | 18,700円 |
本ツールは公共交通機関（月15万上限）で計算します。
よくある質問
- 超えたらどうなる？
- 超過分は給与扱いとなり、所得税・住民税・社会保険料の対象になります。
- データは送信されますか？
- いいえ。計算はすべてブラウザ内で完結します。
参考
- 国税庁「通勤手当の非課税限度額」